料金表

料金について

弊所が提供するサービスは、お客様の状況によって臨機応変に対応するため、料金設定も様々です。
しかし、目安が無ければ不安になるものです。
そんな理由から、ご参考までに、「基準価格」という形で明示しています。
貴社に最適な料金をご提示させていただきます。お問合せフォームからご連絡くださいませ。
正式にお見積書を作成いたします。

※価格はすべて税抜き表記となっています。

労務・社会保険制度に関するご相談について、随時チャット・メールで相談し放題です。

従業員数料金(税別)
1~5人5,000円
6~9人10,000円
10人~29人20,000円
30人~49人30,000円
50人~99人40,000円~
100人以上要相談

スポットでのご相談  30分 5,500円(税込)~

※従業員数には事業主、役員、パート・アルバイトを含みます。(パートアルバイトさんが多い場合は割引もあります)
※就業規則の継続的な変更(法改正毎対応)は、月額料金に20,000円が加算されます。
※ご相談方法は原則メールまたはチャットでの対応になります。緊急の場合、電話応対は可能ですが、連絡手段を電話メインでご希望される場合は、料金が3割増しとなります。

給与計算・雇用保険・社会保険手続き一式を随時ご依頼いただけます。

初期導入費用 1社あたり30,000円

従業員数料金(税別)
1~9人15,000円
10人~19人30,000円
20人~29人45,000円
30人~49人65,000円
50人~69人85,000円
70人以上要相談

※従業員数には事業主、役員、パート・アルバイトを含みます。(パートアルバイトさんが多い場合は割引もあります)
※建設業(2元適用事業所)は5割増しとなります。
※給与月額料金に賞与計算業務が含まれます。(別途請求致しません)

1+2をセットでご依頼の場合、割引価格でご提供させていただきます。
特に従業員数10人未満の事業所様は、1+2をセットでまるっとお任せいただくのがおすすめです。

3-顧問料が安く感じる助成金獲得業務

顧問契約いただく場合、それなりのコストが掛かりますが、ご相談をお聞きする中で貰えそうな助成金があれば、ご提案いたします。
キャッシュが黒字になるご提案を含みますので、顧問料が実質無料になることも多いです。

顧問契約初期ご契約費用報酬
顧問契約あり無料獲得金額の25%
顧問契約なし5万円獲得金額の30%

4-会社を守り、理念を伝える就業規則

内容料金
(税別)
就業規則(完全版)の作成300,000円
就業規則(簡易版)作成100,000円
各種規程の作成
賃金規程/育児介護休業規程/出張旅費規程など
120,000円
就業規則・各種規程の変更50,000円

※一つの条文の変更等、僅かな変更は、30,000円とします。
※作成の場合、従業員50名以上100名まで増す毎に10万円を加算し、最高限度を100万円とします。
※単一の所定労働時間帯でない場合(ex.シフト制)、変形労働時間制を採用の場合は、上記料金に5万円を加算します。

5-行政調査・指導に関する対応

労働基準監督署・年金事務所、公共職業安定所等の行政が行う調査に専門家として立ち合い、会社の味方として見解を述べるサービスです。

1回100,000円~
内容に応じて要相談

※給与計算等フルプランで顧問契約をいただいているお客様は割引あり

6-働き方相談・研修

働き方相談

※就業中の方、求職中の方、フリーランスの方など、様々な属性の方が対象です。
お悩みをお聞きし、ご自身の最適解を一緒に探し求めるセッションです。

働き方相談(60分)5,000円

キャリア開発研修

会社が求める役割・人物像」⇔「従業員自信が認識する役割・行動特性」
両者を客観的に見直し、成果を高めるカリキュラムです。
詳しくはお問合せくださいませ。

※1日7時間30分の研修単価です。

キャリア開発研修(1日)10万円