当事務所の特徴
従業員数0名から1500名まで、幅広い規模の会社に対応しています。
これからはじめて従業員を雇用する事業主様からのご相談も大歓迎です。従業員数が多い企業様に起こりがちな労務リスク対応他、提携顧問弁護士により法務相談もご用意しています。
スタッフは全員個人事業主の経験があります。
弊所で社員として働きながら、副業で個人事業を行うことも推奨しており、経営者目線の価値観を持つスタッフがご相談に対応します。
法律論に留まらない、お客様に寄り添った柔軟な発想と自由な改革のご提案をしています。
社会保険労務士は労働関係諸法令と社会保険制度の専門家ですが、実務上は「人」に関する人事機能の専門業種です。難しい法律の内容をできるだけわかりやすくお伝えし、お客様の選択肢が増えるような情報提供を行います。理屈だけではなく、人としての感情面にも配慮したコンサルティングを理念としています。
会社側と労働者側双方に対してサービスを提供し、双方の価値観をすり合わせる組織であり続けます
経営者の方の価値観と、一般的に労働者と言われる従業員の方の価値観は、働き方の違いからズレやすく、理解しにくいことも発生します。
当事務所は法律の知識も踏まえつつ、経営者と労働者双方の価値観の架け橋になれるような関わりさせていただきます。
その理念を体現するサービスの一つとして、社会保険労務士事務所では数少ない、労働者側の相談に対応するサービスを提供しています。
ＣＡＴＥＧＯＲＹ
社長になるには労働基準法が必修ではありませんが、不知では済まされません。リスクの未然防止にも、労務問題は気軽に相談できる社会保険労務士との顧問契約をおススメします。
本業に集中してもらえる環境づくりをお手伝いします。
給与計算・労働保険・社会保険手続きをまるっと社労士におまかせください。業務効率化によるコスト削減も期待できます。
国が推奨する働き方改革を実践する会社には、返済不要のご褒美（助成金）が貰えます。
助成金を活用すれば、顧問料金が実質無料以上にお得になることも珍しくありません。
一般に、就業規則は読み難いイメージがありますが、専門家がわかり易く解説します。
また、就業規則に会社の想いを反映させ、組織に浸透させることで、働きやすさは各段にUPします。弊所では、微細な修正も都度対応できます！
労働基準監督署や年金事務所から調査の書面が届くと、たいへん不安になる･･と経営者様からお聞きします。そこで、行政が何を考え、どこを見るのか？･･そんな要点をわかりやすく解説し、実際の立ち合い調査にも対応します。
これからの時代に合った革新的で自由な働き方を推奨します。人事部、従業員、ご相談いただく対象はどなたでもOK、何でもご相談ください。
たとえば、働き方に関する「階層別研修」は、従業員1名様から承っています。